実家のリフォームを考えたとき、予算の不足を理由に諦める人も多いかもしれません。しかし、今では特定の工事や世帯向けにリフォーム補助金制度がいくつか用意されています。自分に適した制度があるか、ぜひ確認してみてください。

以下に紹介するのは国の補助事業ですが、多くの都道府県や市区町村でもリフォームに対する補助金制度を設けている場合があります。これらの地域独自の制度についても調べ、利用を検討してみると良いでしょう。

❶住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、住宅の断熱性を高めたり、高効率な給湯器を導入したりするための支援を行う4つの補助事業の総称です。これには、子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業が含まれます。

各事業には、対象となる工事内容や補助金の上限額が設定されています。予算の進行状況に応じて締切が決まるため、興味がある方は早めに情報を確認し、申し込みを行うことが重要です。

❷住宅エコリフォーム推進事業

住宅の省エネ基準を引き上げるために、国が直接支援を行う取り組み（省エネ診断、省エネ設計・省エネ改修）が実施されています。省エネ設計や省エネ改修については、一戸あたり最大35万円までの補助が提供されます。

令和6年度以降の実施計画はまだ未定ですが、国土交通省は予算の請求を行っており、今後の拡充が期待されています。

❸長期優良住宅化リフォーム推進事業

この事業は、良質な住宅ストックの形成や子育てに適した生活環境の整備を目的としたリフォーム支援を行っています。対象となる工事には、インスペクションの実施や改修後の耐震性・省エネルギー性の確保が含まれます。補助金の上限額は一戸あたり100万円です。令和6年度以降の実施についてはまだ確定していませんが、継続する見込みです。

❹子育て支援型共同住宅推進事業（分譲マンションなど共同住宅のみ対象）

この事業は、子どもが住宅内で事故に遭うのを防ぐためのリフォーム工事に対して支援を行います。対象となる工事には、バルコニーの手すり設置や補助錠、窓の手すり設置などが含まれ、賃貸オーナーや分譲マンションの区分所有者が補助を受けることができます。

補助金の上限は一戸あたり100万円です。令和6年度以降の実施についてはまだ決まっていませんが、事業の拡充が期待されています。

❺住宅建築物安全ストック形成事業

耐震化率の向上を目指し、耐震改修を施した住宅に対して補助金が支給される制度です。戸建て住宅の場合、補助の上限額は一戸につき83.8万円（多雪地域では100.4万円）となっています。

令和6年度以降の実施についてはまだ未定ですが、事業の拡充や延長が見込まれています。

❻既存住宅における断熱リフォーム支援事業

住宅全体、または居間だけを対象にした断熱リフォームが実施された場合、それぞれの範囲で補助金が支給されます。

補助金の上限額は、一戸建てで120万円、マンションで15万円です。

┃まとめ