農地は個人でも借りることができるのでしょうか。もし借りる場合、どのような条件や賃料の相場があるのでしょうか。ここでは、個人で農地を借りるための基本的なポイントを確認してみましょう。

■農地を借りる時の条件

農業に個人で参入する際、農林水産省は以下の3つの要件を設定しています。

1. 農地を全て効率的に利用すること
2. 必要な農作業に常時従事すること
3. 周辺の農地利用に支障がないこと

これに加えて、各地域の農業委員会が個別に定める条件もあります。

■賃金の相場

農地の賃借料は、農地法第52条に基づいて情報提供が義務付けられています。多くの自治体では、ホームページに平均額や最低額（最高額）などの情報を公開していますので、ぜひ確認してみてください。

■農地の地主の紹介を受ける

農地を貸してくれる地主を見つけるまでには、現地で最低でも1年、一般的には1年半から2年の研修期間が必要です。研修中は、役所やJAなどの仲介者と日常的にコミュニケーションを取り、良好な関係を築いておくことが重要です。希望の農地が見つかったら、賃料や貸し出し期間、耕作する作物などについて地主と協議しましょう。

■農業委員会の許可をもらう

農地を賃借するには、農地が所在する地域の農業委員会の許可が必要です。農地法によれば、当事者同士が賃借契約に合意していても、農業委員会からの許可通知を受け取らなければ、その賃借は認められません。

■許可が下りたら借り受ける

農業委員会の許可を得てから営農を開始します。許可を得ずに契約を行うと、その契約は原則無効となるため、注意が必要です。

┃農地を借りる時のポイント・注意点

農地を借りる際には、以下の点に留意することが重要です。

■不動産会社には依頼しない

農地の仲介は、不動産会社の主な専門分野とは言えません。地元の農家や地域の住民にとって、不動産会社は外部の存在と見なされることが多く、歓迎されにくい場合があります。依頼すること自体が禁じられているわけではありませんが、軽い気持ちで依頼すると、逆に悪影響を及ぼすこともあるので注意が必要です。

■素早く行動する

農地の価値や条件については、地域内で広く知られています。そのため、条件の良い貸し農地が登場すると、すぐに興味を持つ人が現れることが多いです。良い情報を得た際には、迅速に行動することが大切です。

■研修や普段の作業をおろそかにしない

農地の借り入れに気を取られるあまり、日常の研修や農作業が手薄になることは避けるべきです。そうした姿勢は、貸し手側にしっかりと伝わります。逆に、農業に真摯に取り組む姿勢を見せることで、良い情報が得られる可能性が高まります。

■貸主にメリットはない

実際、農地の貸し手は借り手を見つけるのに苦労することはほとんどありません。というのも、親族や地域の農業関係者など、信頼できる候補者が身近にいるからです。新規就農者に対して農地を貸し出すのは、貸し手にとってはリスクを伴うため、慎重になります。

そのため、農地の賃貸では貸し手が圧倒的に有利な立場にあります。この状況を理解しないと、農地を借りるのが難しくなる可能性があります。

■一般的な不動産賃貸とは異なる

農地の賃貸は、貸し手が圧倒的に有利な立場にあり、契約には農業委員会の許可が必要など、一般の不動産賃貸とは大きく異なります。不明な点を不動産会社に丸投げすることもできないため、しっかりと自分で理解し対処する必要があります。

■賃貸契約書を作成する

農地の賃貸においては、貸主が有利な立場にあるのは確かですが、そのためにただ従う必要はありません。最初に合意した内容が後から変更されないよう、必ず賃貸契約書を作成し、正式な文書で条件を確認しておきましょう。

┃まとめ