失敗しない不動産コラム
2023/04/14
建売住宅を購入する時のポイント!とその注意点
昔は建売住宅というと「価格は安いが住宅性能やデザイン性は低い」というイメージが少なからずありました。
しかし最近では購入者のニーズに合わせて高い性能を持った物件がつくられたり、間取りや内装のバリエーションが豊富になったりしています。
施工レベルの高い業者も多いため、コストパフォーマンスに非常に優れた選択肢といえるでしょう。
完成済みの建売住宅の場合は家の中に入れるため、購入前に間取りや内装など実際に目で見て確認しましょう。
どのような動線で移動するのか、どこに家具を置くのかなど、具体的に生活をイメージしてみるのがポイントです。
┃近隣の環境をチェック!
◐ 近くに病院やスーパー、学校があるかなど生活環境をチェック
住宅内だけでなく、立地によっても生活は大きく変わります。建売住宅を買う前に、家の近くにスーパーや病院があるか、
周辺の治安や人間などもチェックしましょう。お子様がいるご家庭では、学校や保育園の場所、通学・通園時間なども大切なポイントです。
内装やインテリアは後から変えられますが、立地だけは変えられません。
自分に合う土地環境かどうかじっくり調べてから、購入する事をおすすめします。
┃アフターサービス
◐ 建売住宅を購入する際には、住みはじめてから不具合がでてきたときに、どのようなアフターサービスを受けられるかも確認しておくと安心です。
建売住宅をはじめとするすべての新築住宅では、基本的に10年間の「契約不適合責任(瑕疵担保責任)」が義務付けられています。
■住みはじめてすぐに雨漏りや構造部分の不具合が発見された場合
┗引渡し前から欠陥が存在していた可能性があります。こういったとき、買主は売主へは修補や損害賠償などを請求できます。
※契約不適合責任は「引き渡した物件が、契約内容に適合しているか」で判断されることになります。
そのため建売住宅購入前に、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
また業者によって定期点検や補償対象の内容は異なります。
床下点検やシロアリ駆除など必要なアフターメンテナンスが受けられて、
住宅についての色んな悩みを相談できる不動産会社やハウスメーカーの建売住宅を購入されると、安心して長く住み続けられるでしょう。
┃建売住宅にかかる諸経費
◐ 物件価格以外にも仲介手数料や税金、保険料などの諸費用がかかります。
建売住宅の諸費用の目安は、購入価格の1割ほどが目安。どのような費用がかかるのか、内訳を見ていきましょう。
■印紙税
┗建売住宅を購入するときの「不動産売買契約書」や、住宅ローンを借りるときの「金銭消費賃借契約書」、売買代金の領収書など、
所定の文書に課税されるのが印紙税です。文書に記載された金額によって税額が決まっており、
建売住宅の購入では1〜2万円程度の印紙税を納めるケースが一般的。金額分の収入印紙を購入して、文書に貼り付けることで納付するしくみです。
■登記費用
┗建売住宅を購入すると、法務局で建物や土地の所有権移転登記を行います。
また住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記も必要です。
登記手続きを行う際に、登録免許税という税金がかかります。登録免許税は物件価格の1%以内に収まることが多いです。
■仲介手数料
┗建売住宅の売主はハウスメーカーやデベロッパーなどが多いですが、売主と買主の間に仲介の不動産会社が入っている場合は仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限額は「販売価格×3%+6万円」。売主から直接購入する場合は、仲介手数料はかかりません。
■住宅ローン借り入れ費用
┗住宅ローンを借りて建売住宅を購入する場合、金融機関に支払う融資手数料や保証料なども必要です。
融資手数料は定額で3〜5万円程度を支払う場合と、融資額の数%と割合が決まっている場合があります。
保証料は住宅ローンが返済不能となった場合に代わりに返済してくれる保証会社に支払う費用です。
契約時に一括払いする「一括前払い型」や、金利に数%を上乗せして毎月支払う「金利上乗せ型」などがあります。
■不動産所得税
┗不動産取得税とは、住宅などの不動産を取得したときに一度だけ支払う税金です。
建売住宅では土地と建物それぞれの固定資産税評価額に定められた税率を掛けた金額が課税されます。
■各保険料
┗住宅ローンを組む際には、火災保険への加入が必要となるケースが多いです。
あわせて地震保険に加入される方もいます。火災保険料はお住まいの地域や建物の構造などによって相場が変わりますが、建売住宅の場合は10年分で10〜30万円程度が目安です。
■税金
┗固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点で所有している方に課税されます。
建売住宅を購入する際には、その年分の固定資産税を前の持ち主が負担していることになります。
そのため建売住宅購入時に、引渡し日から年末までの期間分の固定資産税を売主に支払って精算するケースもあります。
┃新築建売住宅は値引きできる?!
2020年、愛知県の建売住宅の平均価格は約3,235万円。土地付き注文住宅は約4,834万円。
なので、注文住宅と建売住宅ではやはり大きな金額差があることがわかります。
建売住宅の金額は立地や大きさ、間取り、設備などによって決まりますが、場合によっては値引き交渉ができることもあります。
■値引き交渉をしやすいのは、完成から9ヶ月程度が経過している物件。
┗完成から1年経つと「新築住宅」の定義から外れてしまうため、販売側が利益を下がってでも売りたいと思っている可能性があるからです。
またさまざまな理由で売主が売り急いでいる場合や、相場より高い物件も値引きを相談しやすいでしょう。
※注意したいのは、必ず購入を考えている場合のみ値引き交渉を行うということ。
購入する意思がないのに値引き交渉をすることや、値引きしてもらったのに買わないのはマナー違反になってしまいます。
また売主としては少しでも高く売りたいため、値引き交渉中に他の買主が現れると物件を買えなくなる可能性があるというのも知っておきましょう。
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