2021年末に通常国会に提出され、2022年度の税制改正大綱が発表ました。

今回は引き続きコロナ禍の影響が続く中、現行制度での期限が2021年末だった住宅ローン控除（減税）の特例措置の延長が発表されました。

しかし、控除率が引き下げられるなど、マイホーム購入を検討している人なら見逃せないポイントがいくつかあります。

 

これからマイホームを購入する予定の人にとって最大の朗報となるのが、住宅ローン控除の特例措置の延長でしょう。

そもそも、現行の住宅ローン控除の特例措置とは、消費税が8%から10%に上がった際に設けられたもので、年末ローン残高の1%を原則10年間減税する仕組みでした。

元々の入居期限は2021年12月でしたが、今回の改正で、2025年末まで4年延長されることが決まりました。

しかし、その仕組み自体には変更点も多くあるため、順を追って見ていきましょう。

 

 

┃住宅ローン控除率が年末ローン残高1％→0.7％。新築の控除期間→3年間延長

 

 

今回の住宅ローン控除の改正では、主に以下のような変更がありました。

 

このように、制度内容の縮小が目立ちます（図表1参照）。

	これまで	これから
控除率	年末希望残高1％	年末希望残高0.7％
減税期間　新築	原則10年	原則13年
減税期間　中古	原則10年	原則10年
減税規模	最大500万円	最大455万円
所得要件	3000万円以下	2000万円以下
入居期限	2021年じゅう	2025年まで

 

 

 

 

┃全体として一戸建てが有利。控除対象が4分類に変更

 

 

先ほども少し触れましたが、控除対象となる年末のローン残高上限額にも大きな変化があるので見ていきましょう。

 

改正前は、住宅ローン控除の控除対象となる年末のローン残高上限額は、「長期優良住宅」と「その他（一般）」という2段階の分類で、

それぞれの上限額は5,000万円と4,000万円となっていました。

 

しかし、改正後は、「長期優良住宅」「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」「省エネ基準適合住宅」「その他」と環境性能で上限額を4段階に分類することとなります。

それぞれで適用される借入残高の上限は異なり、長期優良住宅は5,000万円と据え置きですが、新たな基準として導入されたZEHと省エネ基準適合住宅は、

それぞれ4,500万円と4,000万円が上限となります。また、その他は先述のとおり、上限が3,000万円へと引き下げられました。

 

このような改正が行われた背景には、住宅分野でも温暖化対策の強化が避けられないなかで、個人向けの税制支援を通じて省エネ住宅の普及を促す狙いがあります。

実際に、新築一戸建てでは省エネ住宅が徐々に主流となっているため、一戸建てを購入する場合には、今回の改正の恩恵を得られる可能性も高そうです。

一方、マンションは現在もその他に分類される物件が多いため、マンションを購入する場合には、その点も注意してみるとよいでしょう。

 

また、入居期間によって上限額が変わる点にも注意が必要です。たとえば、「長期優良住宅」であれば、22～23年入居の場合だと5,000万円のところ、

24～25年入居だと4,500万円に下がってしまいます。他の分類も同じで、「その他」だと3,000万円から2,000万円に下がってしまい、影響を受ける人は多そうです。

 

 

┃住宅取得資金の贈与税非課税措置が2023年12月末まで2年延長

 

 

住まいに関わる改正の中で、住宅ローン控除関連のほかにもチェックしておきたいのが、「住宅取得資金の贈与税非課税の特例措置」の延長です。

 

住宅取得資金の贈与税非課税の特例措置とは、父母や祖父母など直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた際に、

一定の要件を満たすと贈与税が非課税となる仕組みのこと。今回の改正では、2021年末までだった適用期間が2023年末まで2年間延長され、

引き続きこの制度の恩恵を享受できるようになりました。

 

ただし、非課税枠はこれまでの最大1,500万円から引き下げられ、耐震・省エネ等住宅で最大1,000万円、その他の住宅で最大500万円に縮小されます。

 

また、非課税特例の適用対象となる住宅について、新耐震基準に適合している住宅であることが新たに要件として付け加えられました。

いずれにしても、消費増税時に引き上げられた贈与額は徐々に縮小傾向にあることは確かです。

 

これから住宅購入を考えており、親からの援助も期待できるという人は、この2年間に贈与を受けておくほうが賢明かもしれません。

 

┃子育て世帯を支援する「こどもみらい住宅支援事業」が創設

 

 

最後に、税制改正とは別に、2021年（令和3年）度補正予算で新たに創設された「こどもみらい住宅支援事業」について見ていきましょう。

この制度は、子育て世帯や若者夫婦の住宅取得に伴う負担を軽減すること、省エネ住宅の推進を図ることを目的としてつくられた制度です。

 

こどもみらい住宅支援事業を利用できるのは、18歳未満の子どもがいる世帯もしくは夫婦どちらかが40歳未満の夫婦です。夫婦が40代以上の世帯であっても、

18歳未満の子どもがいれば対象となるため、誤解しないようにしましょう。

 

補助金の対象となるのは、主にZEHと呼ばれる省エネ性能の高い住宅をはじめとした省エネ住宅です。こうした住宅を建てると最大100万円の補助金が出て、

省エネ性能のランクが下がるごとに80万円、60万円と補助金が下がっていきます。

 

また、リフォームの場合はすべての世帯が対象で最大30万円の補助金が給付されますが、子育て世帯・若者夫婦世帯については上限を引き上げるという特例があります。